介護サービス情報の公表とは

■介護サービス情報の公表制度とは


 介護サービス事業者の情報提供、サービスの質の確保・向上を目的として、平成18年4月から介護サービスを行っている事業者に介護サービス情報の公表が義務付けられました。利用者やその家族等がその情報を活用しながら介護サービス事業所を比較・検討し、事業所を適切に選択することが可能となる一方、事業所においてはサービス改善への取組みが促進され、利用者の支持を得るためのサービスの質による競争が機能することにより、介護サービス全体の質の向上が図られることが期待されています。指定調査機関として特定非営利活動法人JMACSが指定を受けました。


■対象となる介護サービス事業所(愛媛県保健福祉部生きがい推進局長寿介護課のHPより)


●報告・公表の対象となる介護サービス事業者


介護保険法第115 条の35 第1 項に規定する事業者のうち、次のいずれかの要件を満たす者となる。ただし、これ以外の介護サービス事業者が、任意に報告し公表することも可能である。

(ア)平成25年4 月1 日以降、新たに介護サービスの提供を開始する事業所

(イ)計画の基準日現在で、指定を受けた介護サービスを実施している事業所のうち、愛媛県国民健康保険団体連合会のデータにより基準日前1年間の介護報酬支払実績(利用者負担を含む)が100 万円を超える介護サービスを実施しているもの


●報告・調査・公表の対象となる介護サービス事業者


既存の事業所のうち平成24年度中に指定を受けた事業所


■公表制度の詳細


なお公表計画の詳細等につきましては、愛媛県保健福祉部生きがい推進局長寿介護課のHP アドレス 下記、公表制度の詳細をご覧ください。

介護サービス情報の公表制度の詳細


■公表結果


介護サービス情報公表システム